環境
Environment
環境マネジメント
ユニプレス環境方針のもと、環境関連法令等を遵守し、環境マネジメントシステムの構築・維持・継続的改善を行います。また、製品を開発する場合に製品の安全性はもとより、環境に与える影響を最小限に抑えるため、環境負荷物質の削減と省資源・省エネルギーを推進します。
ユニプレス株式会社は「サステナビリティ経営の実現」という経営理念のもと、卓越したプレス技術を活かし、環境に優しく安全な製品を提供することを通じて、グローバルな視点で環境保護に貢献します。そして美しく豊かな地球を次世代に継承するため、次の活動を推進します。
1．環境法規、条例、当社の同意するその他の要求事項を遵守すると共に環境の保護に取り組みます。
2．製品・材料・金型・設備の全てを高い次元で融合させ、温室効果ガスの排出抑制に貢献します。
3．環境負荷物質（有害化学物質を含む）の使用削減や制限に取り組み、大気・水・土壌の汚染の予防を図ります。
4．省エネルギー・省資源・再利用・再資源化を推進し、鉱物資源や水資源の使用抑制、廃棄物の排出抑制に努めます。
5．地域・社会と連携し、生物多様性及び生態系の保護に寄与します。
6．継続的な改善により、環境マネジメントシステムの維持向上を図ります。
サステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。
ユニプレスグループは、2004年から環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を推進してきました。環境マネジメントシステムを運用し、企業活動による環境への負荷を軽減するための取り組みを進めています。2023年度の認証取得事業所の割合は、ユニプレスグループ全体で82.6％(生産拠点数ベース)です。
気候変動対策
目標と実績はこちらユニプレスグループは、「気候変動対策」をマテリアリティの1つとし、グループ全体で気候変動の主因とされる温室効果ガス排出量の削減により気候変動の影響の軽減を図っていきます。具体的な対応策として、高効率な機器の導入、生産方法の見直し、再生可能エネルギーの導入等を進めています。
ユニプレスは、2021年6月にTCFDへの賛同を表明しています。TCFD提言に基づいた情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図っていきます。
カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。
【温室効果ガス排出量削減目標】
2030年度 事業活動で排出する温室効果ガス排出量50%削減（2018年度比）2050年度 事業活動で排出する温室効果ガス排出量 実質ゼロ
（2050年度チャレンジ）
サプライヤーとともに温室効果ガス排出量実質ゼロに取り組む
内部炭素価格の運用
ユニプレスグループでは、内部炭素価格制度を2023年から導入し、運用を開始しました。主に気候変動対策に資する設備投資の投資判断に活用するなど、広く経営判断に活用していきます。
【ユニプレスグループのICP制度の概要】
- 社内炭素価格：18,000円/t-CO2
- 制度対象：温室効果ガスの排出量増減を伴う設備投資
- 適用方法：対象となる設備投資計画によるCO2排出量の増減を
- 社内炭素価格の適用により金額換算し、投資判断の参考とする
- 適用方法：対象となる設備投資計画によるCO2排出量の増減を社内炭素価格の適用により金額換算し、投資判断の参考とする
再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
ユニプレスグループでは、相模事業所、栃木工場（小山・真岡）、富士工場（富士・富士宮）、ユニプレスモールド（広島・真岡）、ユニプレス物流（御殿場）、ユニプレスイギリスの9拠点において、太陽光や風力などに由来する、温室効果ガスを排出しない電力に切り替えています。
太陽光発電システムの導入
ユニプレスグループでは、2012年より太陽光発電システムの導入を推進してきました。現在、日本国内で栃木工場（小山・真岡）、富士工場（富士・富士宮）の4拠点、海外でメキシコ、イギリス、中国の3拠点に設置し、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換
ユニプレスイギリスでは、バイオ燃料の活用を推進し、CO2排出量を抑えています。2022年には、使用するディーゼル車7台中6台をバイオ燃料車に置き換えました。バイオ燃料車は、標準的なディーゼル化石燃料と比べて温室効果ガスが90％削減できます。
第三者検証
ユニプレスでは、環境データの信頼性担保のためSGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。データの収集・集計・算定プロセスにおいて有効性の評価を受けており、データの信頼性向上に取り組んでいます。
環境貢献製品の開発
目標と実績はこちら電動化の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となる中、当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等、軽量化をはじめとする戦略的技術開発を推進しています。更に、当社の精密プレス技術を活かすことにより、電動車パワートレイン部品への参入に向けた取り組みを行っています。
資源の有効活用
目標と実績はこちらユニプレスグループは、持続可能な社会を実現するために、限りある資源の有効活用をマテリアリティの1つとして捉えています。環境方針に基づき省エネルギー・省資源・再利用・再資源化を推進し、鉱物資源や水資源の使用抑制・廃棄物の排出抑制を推進しています。
産業廃棄物のリサイクル
ユニプレスは、資源の有効活用の取り組みの一環として、廃棄物の発生抑制および産業廃棄物リサイクル率の向上に継続的に取り組んでいます。
産業廃棄物発生量とリサイクル率の推移
樹脂材料のリサイクル
ユニプレスの主要製品である車体部品、トランスミッション部品の主な材料は鋼材です。製造工程等から発生した鋼材のスクラップは、別の鉄製品の材料としてマテリアルリサイクルされています。更に、樹脂事業ではカーメーカーの環境活動計画と連携し、市場回収されたバンパーリサイクル材が、最大50％混合されたリサイクル材を樹脂部品に採用しています。この採用率は当社が開発した独自の樹脂プレス加工技術であるUSM工法※だからこそ実現を可能にしています。また、USM工法での生産工程で発生した樹脂プレス製品のスクラップは100％社内で再利用しています。このような活動の他にも、様々な3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みにより、産業廃棄物リサイクル率の向上に継続的に取り組んでいます。
※USM (Unipres Stamping Molding)工法：熱で溶かした樹脂を金型上に流し込みプレス成形する工法
環境汚染対策
目標と実績はこちら製品に使用される、あるいは製造時に排出される環境汚染物質や化学物質によって、人々の健康や生物多様性に影響を及ぼす可能性があります。ユニプレスグループは、環境方針に基づき、環境負荷物質（有害化学物質を含む）の使用削減や制限に取り組み、大気・水・土壌の汚染の予防を図ることで社会への責任を果たしていきます。
大気環境および水質環境の保全
ユニプレスでは、「大気汚染」「水質汚濁」に関わる規制基準違反0件を中長期的な目標として活動しており、2023年度は国内での規制基準違反0件でした。
高懸念物質への取り組み
ユニプレスではお取引先のご理解、ご協力のもと高懸念物質をはじめとする環境負荷物質の含有状況を把握し、お客様への報告を行っています。また、PRTR法、国内化学物質関連法、欧州ELV指令、REACH規則等各国化学物質規則の規制強化に的確、迅速に対応するため、環境委員会にて、情報共有、対応策の検討などを随時実施しています。
水資源の保全
目標と実績はこちら水資源は事業継続に不可欠な資源であると同時に、事業を展開する地域の住民にとっても大切な資源であることを認識し、水利用量の削減や環境負荷の低減に努めています。
各事業所では冷却水の循環使用や冷却水の二次利用、漏水パトロールを実施することで水資源の有効利用に取り組んでいます。
生物多様性の保護
目標と実績はこちらユニプレスグループは事業活動を通じて、生物多様性がもたらす数多くの恩恵を受ける一方で、生態系への負荷を与えていると認識しています。大気・水・土壌の汚染の予防や温室効果ガスの排出抑制による気候変動対策といった事業活動における生物多様性の保全と、社会貢献活動など事業以外の活動による生物多様性の保全の双方を通じて、地域社会と連携し、生物多様性および生態系の保護に寄与します。
2023年5月に、静岡県土木事務所、富士市、当社の富士事業所の三者でリバーフレンドシップを締結し、富士事業所のすぐ脇を流れる富士川水系の一級河川である潤井川の環境保護活動を実施しています。リバーフレンドシップとは地域と行政による協働事業で、川の清掃や河川美化活動を行い、地域全体で身近な河川環境保護への関心を高めることを目的としています。
今後もリバーフレンドシップの一員として、静岡県、富士市とともに、活動を進めていきます。