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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、業務の適正性を確保するため、2006年度に社長を委員長とする内部統制委員会を設置し体制整備を行っております。内部統制体制の一元的推進を図るため、内部統制委員会の下部組織として(1)リスクマネジメント(2)財務情報適正開示(3)コンプライアンスの3小委員会を設けて方針・方策を決定するとともに、業務の適正性を確保するための活動を行っております。

全社で経営理念や企業行動規範に基づく活動を進め、グローバルレベルでの管理体制を強化することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。


■ コーポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いております。

  1. 会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数の社外取締役を選任。
  2. 取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。
  3. 業務分野毎の業務を効率的に執行する為の執行役員を置く。
  4. 執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。
  5. 内部統制の充実を図るため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設け、その下にリスクマネジメント・財務情報適正開示・コンプライアンスの3小委員会を置く。
  6. 企業倫理の徹底を目的に、ユニプレス行動規範を定め、浸透を図る。
  7. コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度及びユニプレス・ホットラインを設ける。
  8. 監査等委員でない取締役候補の選任は、監査等委員会の意見を得た上で取締役会にて決定。監査等委員である取締役候補の選任は監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定。
  9. 監査等委員でない取締役の報酬は監査等委員会の意見を得た上で株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会にて決定。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査等委員である取締役の協議にて決定。
  10. 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。
    なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第1項に定める額とする。
  11. 会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。
ユニプレス株式会社 コーポレート・ガバナンス図

リスクマネジメント

全社のリスクマネジメントの推進を目的として、リスクマネジメント小委員会を設置しております。当委員会では、リスクマネジメント・プログラムの改善や、部門横断的なリスクの解決策の策定等、リスクマネジメント活動の統括を行っております。


■ 情報セキュリティ体制

当社は、社会的責任を担う企業として情報漏えいリスクに対し抜本的かつ有効的な対策を講じ、保有する情報資産を安全に管理・利用しなければならないと考えております。そこで、情報セキュリティを適正に維持すべく、「情報セキュリティポリシー」を策定し、本ポリシーに基づき情報セキュリティ体制を構築することで、機密情報管理体制の改善と向上に努めております。


■ 事業継続

当社では、起こりうる大規模災害を想定したリスク対応として、(1)耐震補強整備、(2)災害備蓄品の配備、(3)BCPの整備等を行っており、事業に与える影響を最小限に止められるよう対策の整備を進めております。

コンプライアンス

全社のコンプライアンス推進を目的としてコンプライアンス小委員会を設置しており、コンプライアンス・プログラムの改善やコンプライアンス活動の統括を行っております。


■ ユニプレスグループ行動規範

当社は”プレスを究めて、プレスを越える”の経営理念のもと、社会のみなさまに信頼していただける経営に努めております。この経営理念を実現するためには、私たちが『モノづくりの心をひとつに』するとともに、国内外の法令及び社内規程等をはじめとして私たちが決めた約束事を守り、企業市民としての社会的責任を果たしていくことが必要不可欠であると考えております。当社では、本信念に基づき、全社をあげてコンプライアンスの向上に取り組んでおります。


■ コンプライアンス自己点検(e-learning)

社内のコンプライアンス意識の向上のため、2012年度より毎年1回、国内従業員及び派遣社員を対象に、e-learningによるコンプライアンス教育を実施しております。