UNIPRES

環境

環境方針

■ユニプレス環境方針

ユニプレス株式会社は「プレスを究めて、プレスを越える」という経営理念のもと、機能・価値の創造にチャレンジを続け、グローバルな視点で地球の環境保護に貢献します。
そして、美しく豊かな地球を次世代に継承するため、持続的発展が可能な社会を目指し、次の活動を推進します。

  1. 環境法規、条例、当社の同意するその他の要求事項を順守すると共に環境の保護に取り組みます。
  2. 製品・材料・金型・設備の全てを高い次元で融合させ、温室効果ガスの排出抑制に貢献します。
  3. 環境負荷物質(有害化学物質を含む)の使用削減や制限に取り組み、大気・水・土壌の汚染の予防を図ります。
  4. 省エネルギー・省資源・再利用・再資源化を推進し、鉱物資源や水資源の使用抑制、廃棄物の排出抑制に努めます。
  5. 地域・社会と連携し、生物多様性及び生態系の保護に寄与します。
  6. 継続的な改善により、環境マネジメントシステムの維持向上を図ります。

2020年4月1日

■ISO14001認証取得状況

ユニプレスグループは、2004年から環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を推進してきました。環境マネジメントシステムを運用し、企業活動による環境への負荷を軽減するための取り組みを進めています。



2020年度:ISO14001認証取得状況
認証取得事業所の割合は、生産拠点数ベースで、ユニプレスグループ全体で81.0%
(日本国内100%、海外63.6%)

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※海外は、ユニプレス(中国)会社は、生産拠点ではないものの、ユニプレス広州会社と同じ敷地内のため、同時に取得。
 海外で未取得の生産拠点は、ユニプレスアメリカ会社、ユニプレスアラバマ会社、ユーエムコーポレーション、
 ユニプレスインドネシア会社の4拠点です。

■環境マネジメントシステム運用体制

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用するため、ユニプレス環境方針に基づき、下図の体制で気候変動をはじめとする各種環境活動を
推進しています。
中央環境・安全衛生委員会の委員長は、工場・生産部門を担う取締役副社長執行役員が務めています。

環境マネジメントシステム運用体制図
                              ※(株)ユニプレス技術研究所は本社Ⅱ、富士事業所、相模事業所に含まれます。



■気候変動への方針・考え方

ユニプレスグループは、「パリ協定」をはじめとした地球温暖化対策に関する各種合意の重要性を認識したうえで支持します。日本政府が脱炭素化の実現に舵を
切ったことを支持しており、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、
温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。そして、2021年6月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同を表明しており、気候変動対策に
積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ(JCI)に参加しています。また、当社が所属する業界団体である日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っています。当社は、日本自動車部品工業会による、カーボンニュートラルに向けた自社の取り組みに関するアンケートに回答、カーボンニュートラルに関するセミナーへの積極的な参加等、情報収集に努めています。


★リンク(WEB):TCFD Supporters リスト
★リンク(WEB):気候変動イニシアティブ(JCI)
★リンク(WEB):日本自動車部品工業会 環境自主行動計画
CSRの取り組み ▼

開発・設計での取り組み

ユニプレスの材料、金型、設備、品質保証に関わる基盤技術をベースとした、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術をさらにレベルアップさせると
ともに、それぞれの技術を組み合わせることで省資源化、軽量化、燃費向上、安全性向上に貢献しています。

■ハイテン材とは?

ハイテン材とは、ハイテンション材(高張力鋼材)の略称です。材料を引っ張った時の強度(材料強度)が340MPaを越える鋼板のことを一般的にいいます。
ユニプレスは強度、軽量性に優れたハイテン材を採用した部品をお客様に提供して
います。
ハイテン材は板厚を薄くして軽量化しても十分な強度を保つ一方、加工・成形が難しいため高度なプレス技術が必要とされています。
当社はお得意先や鉄鋼メーカーとの共同研究、独自の研究開発により高い技術力、
ノウハウを醸成し、多くのハイテン部品の生産に取り組んでいます。
当社主要骨格部品のうち、約6割※1の部品にハイテン材を採用しており、今後も
ハイテン材の採用拡大に努めてまいります。

※1 2016年時点

■電気自動車用部品の開発・生産

ユニプレスは電気自動車の車体部品開発を通じてゼロエミッション車の普及に貢献しています。
「日産 リーフ」においては、主要骨格部品のほとんどに加え、バッテリーケースや樹脂製アンダーカバーなどを手掛けています。

 

バッテリーケースの開発ストーリーについては▼こちら

CSRの取り組み ▼

サプライチェーンでの取り組み

■グリーン調達の取り組み

ユニプレスは2009年4月に「ユニプレスグリーン調達ガイドライン」を制定いたしました。

同ガイドラインでは、お取引先様から供給いただく材料、部品、副資材等を通して環境負荷の低減に取り組むことを定めており、サプライチェーン全体で持続的発展が可能な社会の実現を目指し、地球環境保全活動を推進します。

■高懸念物質への取り組み

ユニプレスではお取引先様のご理解、ご協力のもと高懸念物質※1をはじめとする環境負荷物質の含有状況を
把握し、お客様への報告を行っています。

また、PRTR法、国内化学物質関連法、欧州ELV指令※2、REACH規則※3等各国化学物質規則の規制強化に適確、
迅速に対応するため、「化学物質管理・グリーン調達委員会」を設置し、情報共有、対応策の検討などを随時実施
しています。

※1 REACH規則第57条で「CMR(発がん性、変異原性、生殖毒性物質)、PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性物質)、vPvB(極めて難分解性、生体蓄積性の高い物質)といった人の健康および環境に対して非常に高い懸念を抱かせる物質」として定められている物質。
※2 ELV = End-of Life Vechicles
EU諸国における自動車からの廃棄物発生の予防と使用済み自動車およびその部品の再利用,リサイクルおよび他の形態での再生によって廃棄物を削減することの促進を通し、
環境負荷を低減することを目的とした指令。
※3 REACH = Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals
欧州諸国における、人の健康や環境保護のため化学物質の使用を管理することを目的とした規則。本規則では、EUで物質(調剤中の物質も該当)を年間1トン以上製造又は輸入する事業者に対し、登録手続を義務付ける他、諸条件に該当する場合は、認可、制限、届出などの実施を定めている。

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生産での取り組み

■CO2排出量の削減

ユニプレスではCO2排出量の削減、エネルギー資源の有効利用を推進するため、
オフィス、工場での省エネ活動に取り組んでいます。
省エネ効果の高い生産設備の導入、生産効率向上活動等、更なる省エネ施策の実施により、CO2排出量削減を推進してまいります。

ユニプレス(株)CO2排出量推移

■廃棄物の削減

ユニプレスでは、2030年度までの中長期目標を策定し、その達成に向けた取り組みの1つとして、産業廃棄物リサイクル率60%以上という目標を設定して
います。
2020年度は、目標58%以上に対し、実績58.4%と目標を達成しました。
※バウンダリーは、ユニプレス(株)、(株)ユニプレス技術研究所、ユニプレス九州(株)です。
※鋼材スクラップについては、全量を有価物として売却しているため除外しています。



■省エネの取り組み

         高効率変圧器の導入              空調設備のガスヒートポンプ化         コージェネレーションシステムの導入

当社では、変圧器を新設・更新する際に、より損失の少ない変圧器を導入することで、省エネ効果が期待できます。現在、栃木工場(真岡)および富士工場(富士宮)に設置しています。

栃木工場(真岡)では、暖房に使用していたボイラーに替え都市ガスを使用したGHP(ガスヒートポンプ)を導入しました。GHPは廃熱回収を行う機器であり、従来であれば捨てていた廃熱を有効活用することによる省エネ効果が期待できます。

相模事業所では、都市ガスを燃料とした「コージェネレーションシステム」を導入しました。従来の重油炊きの温風ボイラーから切り替えることで、廃熱回収を行うことができるようになり、約14%のエネルギー削減を実現するこ とができました。加えて、災害に強いとされる都市ガスを燃料とすることで、地震等の被害からの早期復旧が期待できます。

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物流での取り組み

ユニプレスは省エネ法に定める特定荷主の指定対象外事業者ではございますが、自主的な物流省エネルギーの取り組みを実施しています。

※年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者であり、
該当事業者は省エネ法に定める定期報告書、自社の物流省エネへの取り組みを
記載した計画書を提出する義務がある。

ユニプレス貨物輸送量(2016年度~2020年度)

                                                       
貨物輸送量
2016年度2383万トンキロ
2017年度1965万トンキロ
2018年度1602万トンキロ
2019年度1660万トンキロ
2020年度1651万トンキロ

■物流改善によるCO2削減

ユニプレスでは毎年度、物流にかかるCO2排出量の削減目標値を設定して、物流省エネ活動に取り組んでいます。

     

CO2排出削減量(2016年度~2020年度)

                                                                   
CO2削減量目標達成率
2016年度27.4t-CO2101%
2017年度15.0t-CO2103%
2018年度15.2t-CO2125%
2019年度12.5t-CO2107%
2020年度28.1t-CO2128%

■モーダルシフトによるCO2の削減

物流手段をトラック輸送から貨物鉄道・フェリー輸送に転換することで、CO2削減、交通渋滞の解消による大気汚染の防止等、環境負荷の低減に
取り組んでいます。国土交通省によれば、貨物鉄道・フェリー輸送の輸送単位当たりのCO2排出量は営業用トラックの約11分の1となっています
2020年度の貨物鉄道・フ ェリー輸送量は929万トンキロで、仮にこれをトラックで輸送した場合と比較すると、モーダルシフトで約1,017トンの
CO2削減ができたと考えられます。

※1トンの荷物を1km運ぶ際に排出されるCO2排出量。2017年度実績

【活動事例①】 A社向け車体部品輸送のモーダルシフトによるCO<sub>2</sub>の削減
CSRの取り組み ▼

オフィス・工場での取り組み

■再生可能エネルギーの導入

温室効果ガスの排出低減策の一環として、太陽光発電の導 入を進めています。国内では、富士事業所、富士工場(富士)、富士工場(富士宮)、栃木工場(小山)、栃木工場(真岡)、海外では2020年にメキシコおよびイギリスに太陽光発電システムを設置し、発電を実施しています。
例えば、栃木工場(真岡)では事務棟で使用する電力をほぼ賄えています。また、社有車の電気自動車リーフへの充電や、停電時は緊急用電源にも使用しています。
全社の2020年度発電量は、国内合計170,007kWhに達し、社内ですべて消費されています。これにより年間約44kLの化石燃料(原油)使用量が削減でき、その結果として年間約80tのCO2排出量が削減されています。
これは5,642本の杉の木が年間に吸収する量に相当します。

※杉の木1本あたりのCO2吸収量:平均約14kg/年で算出(環境庁・林野省「地球温暖化防止のための緑の吸収源対策」
より試算)

■生物多様性の取り組み

2019年度は、生物多様性および生態系の保護活動のキックオフの年と位置付け、調査対象の選定を
実施しました。


調査の目的と基本的な考え方

①事業活動が生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化と保全を図ること
②生物多様性を保全する予防的な取り組みとモニタリング結果を反映させた取り組みを行うこと
③長期的な観点から生物多様性の保全に取り組むこと


調査対象の選定

2016年3月に環境省が公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 報告書」によると、
「長期的には生物多様性の状態は悪化している傾向にある。」とされています。その要因の一つとして
「第2の危機(里地里山等の利用・管理の縮小)」が挙げられており、周辺環境等を考慮し、2019年度に
当社の国内拠点のうちユニプレス九州を対象地に選定し、環境面での位置付けの整理と現地調査を行いました。