ガバナンス

腐敗防止に関する基本方針

1．法令の遵守

ユニプレス株式会社及びその子会社（以下「ユニプレスグループ」といいます）並びにそれらの役員及び従業員（正社員以外の契約社員、アルバイト及び派遣社員を含む。以下総称して「従業員等」といいます）は、ユニプレスグループ各社に適用される腐敗防止関連法令及びこの腐敗防止に関する基本方針（以下「本方針」といいます）を遵守します。

2．贈収賄行為及び過剰な接待・贈答等の禁止

ユニプレスグループ及び従業員等は、営業上の不正の利益を得る目的で、公務員及び民間人（自然人及び法人）に対して、金銭、贈答、接待、旅行その他の利益を、提供、提供することの申し出、提供の約束をすることを、一切行いません。但し、接待、贈答及び旅行については、目的及び金額等が、適用法令に適合し、ユニプレスグループ行動規範（国別行動規範手引きを含む）に違反せず、かつ社会通念上適切な範囲である場合に限り、認められます。
ユニプレスグループ及び従業員等は、ユニプレスグループとビジネスをしようとする第三者から、金銭、贈答、接待、旅行その他の利益を、受領、提供することの要求、受領の約束をすることを、一切行いません。但し、目的及び金額等が、適用法令に適合し、ユニプレスグループ行動規範（国別行動規範手引きを含む）に違反せず、かつ社会通念上適切な範囲である場合に限り、認められます。

3．ファシリテーション・ペイメント

通常の行政サービスに係る手続の円滑化のための少額の支払（いわゆる「ファシリテーション・ペイメント」といいます）であっても贈賄になり得ることから、このようなファシリテーション・ペイメントは、禁止されています。

4．代理店等の起用

ユニプレスグループは、サプライヤー、請負業者、仕入先、販売業者、外部エージェント、コンサルタント及びユニプレスグループの代理人に対して、本方針の遵守を求めます。

5．違反時の報告義務

従業員等は、本方針の違反があった場合、内部通報等を利用し、必ず会社に報告します。ユニプレスグループ各社の内部通報規程により、違反の通報等に対する不利益行為は厳格に禁止されます。

6．適正な会計処理

従業員等は、法令や社内規則等を守り、財務・税務会計の正確性、信頼性確保のために適正な会計処理を行い、正確に記録を残し、適正に保管します。

ユニプレスグループ税務方針

税金に対する考え方

ユニプレスグループ（以下「ユニプレス」という。）が支払う税金は、経済的、社会的に重要な役割を担っており、
ユニプレスが事業を行う国及び地域の発展に重要な役割を果たします。ユニプレスの行動規範は、すべての従業員が遵守する行動基準を定めています。これは税制に関しても少しも変わることはありません。ユニプレスは、税法上の条文だけでなく税制の意図も尊重して活動しています。

税務基本方針

1．税務コンプライアンス

ユニプレスは、事業活動を行う、国及び地域における税務に関連する法令やルールに従って行動し、関連する国際基準（OECD ガイドライン等）に従います。これらの規定や行動規範等を理解し、各国における適正な納税の実施に努めています。

2．透明性の確保

ユニプレスは、多国籍企業の税務方針への関心が高まっているなかで、各国の関連法令や開示基準に従った税金に関する情報の開示を行います。

3．移転価格

ユニプレスは、事業活動を通じて生み出される価値は、その国及び地域に応じて適切な納税をすることを目指しています。移転価格は、OECD移転価格ガイドラインをはじめ各国の移転価格税制及び関連規則に準拠し、機能リスク分析に基づいた移転価格算定方法を適切に適用し、グループ会社間の取引価格を決定し、移転価格文書の作成を行っています。さらに、租税条約に基づく二国間事前確認（Advance PricingAgreements" APA")により、両国税務当局による事前合意を図り、長期の税務ポジションの明確化に努めています。

4．租税回避行為の禁止

ユニプレスは、租税回避を目的とした、事業の実態が伴わない意図的な相税回避行為を企画及び実施することはありません。事業実態に即した取引のもと適正な納税をしています。

5．税務当局との関係

ユニプレスは、適時適切に税務情報を提出することにより、各国政府及び税務当局と建設的且つ相互尊重に基づく関係を構築・維持に努めています。ユニプレスは、各国の関連法規及び規定に従って適時に税務申告・納付を行い、税務当局からの情報開示要請等には適切に対応することに努めています。