UNIPRES

株主・投資家のみなさまへ

トップメッセージ


 2021年度の連結業績につきましては前年度より改善したものの、売上高2,544億円、営業利益△75億円、経常利益△47億円、親会社株主に帰属する当期純利益△79億円となりました。
 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に加えて、世界的な半導体供給不足による得意先の大幅な減産影響により、2020年度に増して大変厳しいものとなりました。
 そのような中でも、合理化や固定費削減をはじめとした収益構造改革の継続的な取り組みにより、収益体質の改善に繋げています。2022年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響が残ること、そして半導体供給不足は継続することが予想されますが、これまでの取り組みを一層強化し、確実に収益の出せる強固な収益基盤の構築を図ってまいります。

 当社は、4月4日より、東京証券取引所「プライム市場」に移行しました。プライム市場にふさわしい企業になるべく、コーポレート・ガバナンスの更なる水準向上に取り組んでおります。
 取締役会の多様性を確保すべく、本年6月の株主総会において、東京証券取引所の定めに基づく独立役員を2名から3名に増員いたしました。また、環境変化に迅速に対応し、多角的な視点と柔軟な発想でイノベーションを生むべく、女性取締役を1名から2名に増員いたしました。
 更に、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬制度)を導入いたしました。株式報酬のうち変動部分は、業績だけでなく、ESGに関わる評価を連動させることとし、サステナビリティ経営の推進を図るものです。

 グローバルユニプレスが一丸となってUPS(Unipres Production System)活動を一層深化させ、変化に耐えうる強靭かつ柔軟な企業体質を構築することで、収益力と競争力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
 今後とも倍旧のご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

2022年6月






            代表取締役 社長執行役員 浦西信哉

ディスクロージャーポリシー

■情報開示の基本方針について

当社は、株主や投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社をご理解のうえより適正な評価をいただくために、当社の重要な情報を公正かつ適時に開示してまいります。




■情報開示方法について

「有価証券上場規程」等(以下「有価証券上場規程等」といいます)に沿って情報開示を行います。

有価証券上場規程等に該当する情報の開示は、東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(以下「TDnet」といいます)にて公開し、遅滞なく各報道機関へも発表を行います。

有価証券上場規程等に該当しない情報につきましても、ステークホルダーの皆様にとって有効と判断される情報は、適切な方法により積極的に開示してまいります。

TDnetにて公開した情報は、ホームページへの掲載等により広く開示します。




■業績予想および将来の見通しについて

当社は、四半期ごとに業績の開示を行っており、その情報の一部には将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は発表時点での予想であり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績は、さまざまな要素によりこれらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき願います。




■当ホームページのご利用について

当社は、インターネット上で当社の情報を検索されるステークホルダーの皆様のために、ホームページを開設しています。

当ホームページは、予告なしに運営の中断、内容の変更を行うことがあり、また、通信環境やご利用されるコンピュータの状況、その他の理由により正常にご利用できない場合があります。これらにより生じた如何なるトラブル、損失、損害に対しても当社は責任を負うものではないことを予めご了承願います。

本ホームページのいかなる情報も、弊社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。万が一この情報にもとづいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切責任を負いません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。尚、情報は常に最新情報を反映しているものではないことをご承知おきください。

※「サイトのご利用について」もご参照ください。




■沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期終了日の翌日から当該四半期業績の発表までを「沈黙期間」とし、決算に関する対外的コメントおよび問い合わせへの回答は原則として控えさせていただきますのでご了承願います。ただし、沈黙期間中に業績予想と既発表の業績予想の差異が適時開示に該当する変動幅となることが明らかになった場合は、業績予想の修正として情報の開示を行います。