基本的な考え方
消費者・ユーザーの立場に立ち、安全性に十分配慮し、高品質で合理的なコストを追求した製品を提供するとともに、不良ロスを極限まで減らし、地球環境に貢献していきます。
品質方針
ユニプレス株式会社は、「お客様の満足」「お客様の信頼」を常に考え、品質の保証された製品を提供します
～この「品質方針」は、
当社の品質保証の原点であり、
達成すべき経営の目標である～
1) この「品質方針」の適切性は社長執行役員がレビューする。
また、この品質方針の実現に向けて要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
2) 品質担当執行役員は、この品質方針を達成するため、年度の品質目標値を設定し、全部門に展開する。
この品質目標値は、組織の到達目標値であり、組織全員で達成させる。
3) 各部門長は、「部門方針書」により経営課題及び品質目標値達成のために方策・管理項目を明確にし、担当執行役員の承認を得て自部門の従業員に展開し、各担当・業務ごとの「目標管理」の徹底を図る。
推進体制
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、品質に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した品質委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。品質委員会の委員長は、サステナビリティ委員会の委員長の指名により、品質担当執行役員が務めています。その他の委員は、副委員長1名（技術担当執行役員）と品質・技術・製造担当部門の部門長から委員長が指名したメンバーにより構成され、オブザーバーとして常勤の監査等委員が出席しています。また、品質委員会の下にある品質状況報告会では、品質保証に関する最重点課題の活動報告や問題に対する対策の協議・決定を行い、社長執行役員、品質担当執行役員、品質関連担当部門長、関連部門長により構成されています。
品質マネジメントシステム IATF16949の認証取得
品質マネジメントシステム
IATF16949の認証取得
ユニプレスグループでは、国内および海外における車体部品生産拠点において、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステムであるIATF16949の認証を取得しています。2023年度にユニプレス精密が新たに認証を受けたことにより、全ての生産拠点での認証取得を達成することができました。
取り組み
品質管理
ユニプレスは、「納入不良ゼロ」を目指す、世界共通の品質管理体制を設けています。開発から量産までの一貫した品質保証システムを構築し、グローバルな拠点で同じ基準に基づく品質管理を行うことで、世界のどこでも最高の製品と品質を提供しています。
基本的な考え方
すべてのお取引先と常に対等・公正・透明な取引関係を構築し、ビジネスパートナーとして、互いを理解、尊重しながら強い協力関係を築き、共栄を実現します。ユニプレスは、調達活動を行うにあたり、国内外すべてのお取引先と互いに社会的責任を果たしていくことが必要であることから、調達方針を制定しています。
調達方針
1.公正な取引の実施
・当社は、国内外すべてのお取引先と対等・公正・透明な取引関係を構築し、ビジネスパートナーとして、互いを理解・尊重し、共存・共栄をめざします。
・また、当社経営理念のもと、つねに新技術、高品質、低コストを追求し、お取引先と一体となって競争力強化に努めます。
2.CSR調達の遵守
・近年、当社は、社会的な情勢の変化に伴い、労働条件の改善、CO2排出量やエネルギー使用量といった環境データの開示ならびに削減目標の設定、地域貢献の拡大、BCP等のリスク対策の実施など、さまざまなCSRに関する活動に取り組んでおります。
・当社は、お取引先に対しても、社会の一員としてCSR活動を理解し、積極的な取り組みのご協力をお願いしております。
①法令順守 ②社内体制の強化 ③サプライチェーンへの周知徹底
3.グリーン調達への取り組み
・当社は、ユニプレス環境方針、グリーン調達ガイドラインのもと、社員一人ひとりが自主的に地球及び地域の環境保護に努めております。また、製品開発にあたり、製品の安全性はもとより、環境に与える影響を最小限に抑えるため、環境負荷物質の削減、省資源・省エネルギーを念頭に行っております。
・更には、自動車産業全体として、カーメーカーから中小部品メーカーに至るサプライチェーンがそれぞれの立場で社会的責任を果たしていく事が必要と考えており、お取引先に対してもグリーン調達への取り組みのご協力をお願いしております。
推進体制
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、CSR調達に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。具体的な取り組みは、調達部を中心にお取引先のCSRに関する取り組み状況の把握や活動の推進を行っています。
取り組み
ユニプレスサプライヤーCSRガイドラインの展開
ユニプレスは調達方針に基づき、コンプライアンスを遵守し環境に配慮した、お取引先との取り組みを行っています。お取引先のみなさまが、企業活動をCSRの視点で振り返り、更なる向上に向けた明確な対応を進めていただくことを目的として、共通項目をまとめたユニプレスサプライヤーCSRガイドラインを2018年8月に制定しました。
また、2021年11月に人権問題の重要性の高まり等を踏まえて、本ガイドラインの一部を改定しました。
本ガイドラインは日本語、英語、中国語版を作成しており、グローバルのお取引先に展開し、内容の理解および遵守をお願いしています。
また、遵守いただくことの確認のため、本ガイドラインのサプライヤー合意確認書に責任者の方のご署名をいただき提出をお願いしています。
なお、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、改善計画が適切と判断されるまで新規取引を見直す等、対応方針・手順も定めて運用しています。
サプライヤーCSRガイドライン（328KB）
Unipres CSR Guidelines for Suppliers（339KB）
优尼冲压 供应商企业社会责任指南（207KB）
ユニプレスサプライヤーCSR
ガイドライン
グリーン調達への取り組み
ユニプレスは、2009年4月に「ユニプレスグリーン調達ガイドライン」を制定しました。本ガイドラインでは、お取引先から供給いただく材料、部品、副資材等を通して環境負荷の低減に取り組むことを定めており、すべてのお取引先から同意書を提出いただいています。サプライチェーン全体で持続的発展が可能な社会の実現を目指し、地球環境保全活動を推進します。また、2023年4月にライフサイクル全体での環境負荷管理の重要性等を踏まえて、本ガイドラインの一部を改定しました。
ユニプレスグリーン調達
ガイドライン
サプライヤーセルフアセスメント（自己点検アンケート）の実施
お取引先と協力してCSRのレベル向上を図り、サプライチェーンにおける環境・社会側面のリスク回避につなげることを目的とし、主要なお取引先 に向けた「サプライヤーセルフアセスメント」を定期的に実施しています。セルフアセスメントの設問は、コンプライアンス（腐敗防止含む）、安全・品質、人権・労働、環境、情報開示等の環境・社会課題に関する方針の有無や取り組み状況を確認する内容となっています。セルフアセスメントの結果分析から、サプライチェーン全体でのリスクを評価・特定し、リスク低減に努めています。
また、2023年度にグローバルで活動が一巡しました。引き続き更なる水準の向上を目指して、取り組みを進めていきます。
※各拠点毎、前年度の量産購入額全体の上位90％をカバーするお取引先
モニタリングの実施
セルフアセスメントの結果を踏まえて、お取引先に対して取り組み状況を直接ヒアリングし、改善のアドバイスを実施しています。
2023年度は、2021年度のモニタリング対象であるユニプレスのお取引先3社中2社に対してアクションプラン（改善計画）を定めることで、課題達成に向けた取り組みを推進しました。
モニタリングの結果では、コンプライアンスに違反するお取引先はありませんでした。
セルフアセスメント実施状況
|
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
| 対象 |
ユニプレス単体の
お取引先37社 |
ユニプレス国内子会社・
アジア子会社のお取引先59社 |
米州・欧州子会社の
お取引先55社 |
| 回収率 |
100％ |
100％ |
100％ |
| モニタリング |
3社（2022年度実施） |
該当なし |
該当なし |
是正行動
サプライヤーCSRガイドラインに明示しているとおり、ユニプレスはお取引先に対し、コンプライアンス違反があった場合の是正行動を行っています。
2023年度、当社の関連会社が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたことに対し、当該関連会社より調査結果および改善計画を受領し、当該計画に基づく改善措置の確実な実施を確認しています。
基本的な考え方
ユニプレスグループは、国連の「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)の「中核的労働基準」といった国際基準を尊重し、協力会社やお取引先を含め、関わる人々の人権を尊重した事業遂行に努めています。ユニプレスグループ従業員一人ひとりの人権意識を高めることを目的に、2018年11月に人権方針の制定を行いました。また、2022年7月には、より国際的基準に準拠すべく人権方針を改定し、人権の尊重の取り組みを強化しています。なお、人権方針は多言語に翻訳され、グローバル全拠点に適用されています。
人権に関する基本方針
ユニプレスグループは、多様性及び人権の尊重を「ユニプレスグループ行動規範」で明示しており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則を基に、人権に関する基本方針（以下、本方針）を策定しています。当社は、本方針にて人権尊重に対する当社の姿勢を包括的に明示し、本方針と既存の規程類に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。本方針は、ユニプレスグループの全ての役員及び従業員に適用します。また、全てのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し、遵守していただくことを期待します。
1. 基本的人権・プライバシー
個人の基本的人権、プライバシーを尊重します。
2. 差別・ハラスメント
人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい、年齢、出身、雇用形態等を理由としたあらゆる差別やハラスメントを行いません。
3. 児童労働・強制労働・人身売買
児童労働や強制労働、人身売買を認めません。
4. 賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守し、生活賃金以上の支払いに努めます。また、賃金の不当な減額を行いません。
5. 労働時間
従業員の超過勤務を含む労働時間の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守します。また、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。
6. 従業員との対話・協議
会社は、従業員の基本的人権としての結社の自由及び団体交渉権を尊重します。また、各国・地域の法令や労働慣行に基づき、従業員の代表もしくは従業員との誠実な対話・協議を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます。
7. 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の防止に最善を尽くします。
8. 人権尊重の責任遂行
人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。
9. ステークホルダーと人権
お取引先及び関係者に対しても、人権を尊重するよう求めます。
10. 人権啓蒙
ユニプレスグループの全ての役員・従業員に研修等を通じて人権に関する啓蒙を実施し、企業風土醸成を推進します。
推進体制
サステナビリティ委員会にて、人権に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した企業倫理委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。
取り組み
人権デューデリジェンス
当社の事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するために、当社グループの事業活動がライツホルダーに与える悪影響について、特定・評価、防止・軽減に取り組んでいます。
当社および日本国内子会社における人権課題を特定し、「長時間・過重労働」「適正報酬」「差別広告」などの課題に対して対策を進めています。
人権尊重の取り組みの全体図
人権侵害事件防止への取り組み
ユニプレスグループでは、「ユニプレスグループ行動規範手引き」を用いて、従業員が人権の重要性に関する理解を深めるよう努めています。また、全従業員向けにハラスメント防止教育を実施しています。
ユニプレスでは、新入社員向け研修の中で「人権教育」に関する時間を設け、社会人としての入口の段階から人権の重要性を理解するよう啓蒙しています。なお、2023年度は人権侵害に関わる事案の発生はありませんでした。
苦情処理メカニズム
ユニプレスグループでは、役員、従業員およびグループ内で働く者を対象とした内部通報制度を設けており、社内に加え、社外の窓口を国内外に設置しています。人種、宗教、性別、年齢、国籍、社会的身分等による不合理な差別やハラスメント、コンプライアンス上の問題点（法令・社内規則・腐敗行為等・ユニプレスグループ行動規範違反行為）に対する相談や意見、通報等を受け付けています。
通報者の秘密は守られ、また通報者に対する不利益な取り扱いが行われないよう、規程で定められています。
また、サプライヤー等の社外のライツホルダーも利用できる、同様の通報制度の導入を検討しています。
サプライヤーにおけるリスクアセスメント
国内海外グループ会社と取引のあるサプライヤーについては、人権・労働・安全衛生等を含めた当社グループの調達方針に関わる事項についてセルフアセスメントを実施し、サプライヤーによる影響の評価を行っています。なお、セルフアセスメントを実施していただいたサプライヤーへはフィードバックを行い、必要に応じてヒアリング（実地調査）をしています。
基本的な考え方
ユニプレスでは、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。特に女性リーダー拡大のほか、男性従業員の育児等への積極参加に注力しています。
推進体制
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。また、女性活躍に向けた取り組みを強化しており、女性のキャリア形成に向けた働きやすい環境整備を進めています。
取り組み
女性リーダー育成に向けた研修
女性リーダー育成を目的に、今後管理職登用を見据えた女性従業員を対象とした研修制度を2018年度より導入しています。外部機関を活用した3ヵ月間の研修プログラムにより、マネジメントに必要となる知識取得だけでなく、リーダー意識向上、管理職になるためのモチベーションアップを図ります。
ダイバーシティ研修の実施
ダイバーシティを活かす組織・人づくりの一環として、上級管理職向けの研修を開催しています。ダイバーシティの重要性に関する一般的な認識を深めるとともに、社長から経営者の想いを伝え、更なるダイバーシティ推進を図っています。
「えるぼし」認定の取得
ユニプレスは2020年に、厚生労働大臣認定の「えるぼし」マーク（3段階目）を取得しました。「えるぼし」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画の策定および届出を行った企業のうち、厚生労働省により定められた一定の要件を満たした企業が認定を受けられるという制度です。
当社は5つの評価項目全ての基準を満たし、初認定で最高位の3段階目を取得しました。
「Ｄ&Ｉかながわメンバーズ」に参画
ユニプレスは、「D&Iかながわメンバーズ」に加入しています。「D&Iかながわメンバーズ」は、女性活躍に加えて、ジェンダー平等を始めとするダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取り組みを神奈川県全体で推進するために結成された団体です。
今後も、「人を活かし、多様性を活力にできる企業」として、取り組みを推進していきます。
「くるみん」認定の取得
ユニプレスは、子育てを行っている従業員が働きやすい環境をつくるため、各種制度の整備や周知、情報提供に取り組んでおり、2023年に、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣認定の「くるみん」認定を取得しました。
今後も全ての従業員がその能力を十分に発揮できる環境づくりを進めていきます。
障がい者雇用
ユニプレスでは、障がい者の積極的な採用や活躍を進めています。2023年度の雇用率は2.6％となっています。（法定障がい者雇用率2.3％）中国の子会社でも、事業所が所在する地域コミュニティ活性化に向けて、同様に障がい者の雇用をしており、現在4社で11名の方を採用しています。（海外子会社全体では5社で15名）
外国籍従業員雇用
ユニプレスには、2023年度末時点で外国籍従業員が19名在籍しており、このうち執行役員として2名登用しています。また、海外子会社においては、現地採用の常勤執行役員以上の上級管理職は47％となっています。
基本的な考え方
ユニプレスグループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。
ユニプレス安全衛生基本方針
ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。
１．経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。
２．労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。
３．蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進します。
４．職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸問題を顕在化し、それらの改善を進めます。
５．従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みます。
６．労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。
７．自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。
推進体制
サステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。安全衛生委員会の委員長は、工場・生産部門を担う代表取締役副社長執行役員が務めています。各事業所（工場）の安全衛生委員会責任者（統括安全衛生管理者）のリーダーシップの下、職場の安全確保と従業員の安全衛生活動に取り組んでいます。そして、設備の本質安全化を推進するため設備の仕様を決める開発設計部門と設備を使用する工場部門の代表からなる設備安全基準委員会を設けて活動しています。また、組合員の労働条件の維持向上を図ることを目的として労働組合と締結している「労働協約」において、安全衛生に関する条項を設けており、遵守事項等は「労働安全衛生規則」に定めています。
取り組み
労働安全衛生に関するパフォーマンス
当社は、労働安全衛生についての様々な活動に取り組んでおり、業界平均水準より良好なレベルを継続しています。今後も更に取り組みを強化し、パフォーマンスを向上させていきます。
労働災害撲滅に向けて、国内外工場の安全管理活動の自立促進のため、下記の活動を行っています。
災害撲滅重点活動：2023年度の目標対実績
| 内容 |
目標 |
実績 |
| 安全管理状態評価診断実施回数 |
14回 |
14回 |
| 安全作業観察実施回数 |
14回 |
14回 |
| 設備安全点検の実施拠点数 |
19拠点 |
19拠点 |
※安全管理状態高価診断とは、労働災害発生要因を排除するために、安全管理の状態を定量的に評価し対策を進めながら、安全管理レベルの向上を図る仕組みです。安全管理状態評価の教育をグローバル拠点で実施しています。
健康経営
基本的な考え方
ユニプレスグループでは、従業員の健康管理支援や時間外労働削減・休暇取得促進に関する取り組みや、ストレスチェック・メンタルヘルス対策などの施策を通じて、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。
ユニプレスグループ健康宣言
ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。社員とその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。
推進体制
サステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。
取り組み
健康経営推進KPI
|
実績 |
目標（2030年度） |
| 2022年度 |
2023年度 |
| 健康 |
定期健康診断受診率 |
100% |
100% |
100% |
| 精密検査受診率 |
25.7% |
30.3% |
75% |
| 特定保健指導終了率（選定者のうち） |
91.0% |
95.6% |
100% |
| 喫煙者比率 |
38.8% |
35.6% |
25%
※2027年度目標 |
| 適正体重維持者率 |
60.1% |
60.3% |
65% |
| 運動習慣者比率 |
20.3% |
19.8% |
26% |
| 女性の健康セミナー参加率 |
－ |
93% |
100% |
| メンタルヘルス |
セミナー参加率※対象者のうち |
新入社員 |
－ |
100% |
100% |
| 3年目従業員 |
100% |
100% |
100% |
| 管理監督者 |
87.3% |
79% |
100% |
| ストレスチェック受検率 |
96.2% |
98.5% |
100% |
| 高ストレス者割合 |
23.1% |
23.5% |
19% |
ワークライフ
バランス |
年休取得率 |
80% |
93% |
80% |
アブセンティーズム※心身の傷病による
休務者数の割合
（全従業員を対象に算出） |
1.8% |
1.9% |
ー |
| プレゼンティーズム※東大1項目版 |
71.3% |
70.7%（回答者／率：2,034名／98.9%） |
85% |
健康経営戦略マップ
健康維持・生活習慣改善への取り組み
- ・定期健康診断の結果をもとに、ユニプレス健康保険組合と連携し、特定保健指導や健診事後フォローを実施
- ・従業員健康管理ツールを導入し、WEB上で自身の健康情報や健康トピックを閲覧できる等、ヘルスリテラシーの向上を図る
（健康e-learning視聴者には都度100ポイント※100円相当を付与）
- ・社員食堂ではヘルシーメニューを提供し、より健康的なメニューの選択肢を追加
- ・カフェテリアプランにより、従業員および家族の人間ドック費用の補助、健康用品購入費用の補助、不妊治療にかかる費用の補助等を実施（年間約3万円／人分）
- ・「FUN+WALK PROJECT」に参画し、社内で「ウォーキングイベント」を定期的に開催
（目標歩数達成者には、都度400ポイント※400円相当を付与）
- ・「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業として、従業員のがん検診受診を推進
- ・月70時間超の時間外労働を行った従業員（管理職含む）に対して、疲労蓄積度チェックを実施し、ハイリスク者には産業医による面談を実施
5年連続、「健康経営優良法人」に認定
ユニプレスは、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人2025」に認定されました。健康経営優良法人として5年連続での認定となります。当社は、ユニプレスグループ健康宣言の下、従業員と従業員を支える家族が心身ともに健康に働ける環境づくりに取り組んでいます。生活習慣病予防、メンタルヘルス支援、ワークライフバランス、感染症対策等への取り組みを継続・強化し、今後も健康経営を推進します。
ワークライフバランスの推進
基本的な考え方
ユニプレスでは、年齢や性別問わず、従業員一人ひとりが活躍するために、様々な働き方等を用意し、働きやすい環境を整備しています。
取り組み
テレワーク（在宅勤務等）やフレックス勤務
育児・介護等の事情がある従業員だけでなく、従業員が事情を問わず一定頻度で利用できる「テレワーク勤務制度」を導入しています。また、コアタイムを廃止したスーパーフレックスタイム制度も整備し、柔軟な勤務により生産性向上を図ることで、時間外労働の削減も進めています。
ボランティア休暇制度
2019年度よりボランティア休暇制度を導入しており、従業員の社会貢献活動への支援およびワークライフバランスの向上を図っています。
副業・兼業
2023年度より副業・兼業を認めており、従業員の多様な働き方の環境整備を進めることでモチベーションが高められるよう取り組んでいます。
人財育成
基本的な考え方
ユニプレスでは、「サステナビリティ経営の実現」の経営理念の下、グローバルでの持続的成長を目指した人財の育成を進めています。グローバルヘッドクオーターとして、技術・専門教育、リーダーシップやマネジメント力向上に向けた階層別教育、グローバルビジネス対応力強化のための語学教育を重点的に実施しています。
取り組み
次世代リーダーの育成
次世代リーダー（海外拠点長・部門長）を早期に育成することを目的に、2017年度より「経営スキルの体系的な習得」「全社的な経営視点の養成」を行っています。外部機関を活用した研修では、当社事業に関連したビジネスケースの討議を通じて、経営人財に求められる広い視野や高い視座、リーダーシップ、考え抜く力を身につけていきます。約9ヵ月間にわたるプログラムの最後には、習得した知識を活用し、自社が目指すべき姿について、経営陣に提言を行います。2017年度以降、合計35名が研修に参加し、この内既に16名が部門長クラスに任命され、次世代リーダーとして活躍しています。
グローバルビジネス対応力強化（語学教育）
海外育成派遣、TOEIC対策、英会話力向上、海外赴任前教育などを実施しています。
技能伝承に向けた教育システム
モノづくりの水準向上を目的として、2016年度に「GMTC（グローバル メンテナンス トレーニングセンター）」を相模事業所に開設し、技能教育を開始しました。
具体的には、①各拠点の指導者人財の育成による自律化②技能員の力量向上の早期化③技能の伝承④技能員の力量アップによる生産KPI向上への寄与等に取り組んでいます。特に、技能員の中でも専門知識と高い技能を要する金型・プレス設備・組立設備などの保全職種に関する技能の向上に力を入れています。彼らの技能向上に寄与するために、指導者用の教材や機材、力量の向上度測定やトレーナー認定のための各種評価・診断ツールの導入、表彰制度等の環境整備を行っています。
また、「GMTC」における熟練者からなるマスタートレーナーをトップに据えた研修を実施し、専門知識と高度な技能を兼ね備えた拠点トレーナーおよび拠点トレーナーを指導するトレーナーの育成にも取り組んでいます。
拠点トレーナーは、各国内工場・海外拠点に配置されており、自拠点の教育システムの柱として保全員の各種技能教育を担い、拠点の自律化を進めています。2023年度末現在、「GMTC」での研修を修了し認定された拠点トレーナーは、国内に42名、海外に64名おり、グローバルで活躍しています。
社会貢献活動
基本的な考え方
ユニプレスグループは、社会の一員として社会に役立つことを行い社会課題の解決につなげること、そして、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を通じて一人一人の成長を生み出し、ひいては会社の成長につなげることを目的とし、全社的な社会貢献活動を推進しています。
社会貢献方針
ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し意識醸成につなげていきます。
＜重点活動分野＞
・環境保全 環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。
・次世代育成 未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
・地域活動 地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。
取り組み
社会貢献方針に基づき、重点活動分野を中心に様々な活動を実施しています。ここでは、各重点分野ごとの一例をご紹介します。
環境保全活動
＜ビーチクリーン活動＞
2020年度から毎年、海岸の清掃活動を実施しています。2023年度は神奈川地区の有志社員で神奈川県由比ヶ浜海岸の清掃活動を行いました。一見綺麗に見える砂浜でも、細かなプラスチックごみや発泡スチロールの破片、タバコの吸い殻などたくさんのゴミを集めることができました。
次世代育成
＜翻訳絵本を届ける活動＞
2024年2月と3月に本社、富士・相模事業所、栃木工場（小山・真岡・追浜）の従業員がシャンティ国際ボランティア会が行う「絵本を届ける運動」に参加しました。この運動は、日本語の絵本に現地語のシールを貼り、厳しい環境で暮らす子供たちに届ける活動です。今回は、ラオスの子供たち向けに製作しました。
参加した従業員からは、「子供たちの未来に役立つことが嬉しい」などの意欲的な感想が多くありました。
地域活動
＜フードドライブの実施＞
2023年10月に本社、富士・相模事業所、栃木工場（小山・真岡・追浜）にてフードドライブを実施しました。
フードドライブとは、家庭で使いきれない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体等に寄付することで、食品ロスの削減と生活困窮者等の支援を行う活動のことです。
社内イントラネットや各拠点のポスター掲示などで周知することで、308点もの食品が集まりました。
また、ユニプレスモールドでは11月に味付きアルファ米をフードバンクふじのくにへ寄贈しました。
主なスポンサーシップ
・「一般社団法人F・マリノススポーツクラブ」賛助会員
・日産労連NPOセンター「ゆうらいふ21」
・全日本大学女子選抜駅伝競走「富士山女子駅伝」
